神石高原町議会 2020-12-18 12月18日－04号
所信表明に中では，その１点，森林環境譲与税を活用し，民間も含めた林業事業者の活性化に取り組んでまいるというふうにございます。具体的な取組についてお伺いをいたします。 ２点目であります。防災・減災対策ということで，その中でソフト面の対策が必要であり，自助，共助により町民とともに取組を進めるとあります。どのような形で進めていかれるのか，お伺いをいたします。
所信表明に中では，その１点，森林環境譲与税を活用し，民間も含めた林業事業者の活性化に取り組んでまいるというふうにございます。具体的な取組についてお伺いをいたします。 ２点目であります。防災・減災対策ということで，その中でソフト面の対策が必要であり，自助，共助により町民とともに取組を進めるとあります。どのような形で進めていかれるのか，お伺いをいたします。
森林環境譲与税を積極的に活用し，民間も含め，林業事業者の活性化に取り組みます。 次に，安心して暮らせるための防災・減災対策です。 平成３０年７月豪雨災害は，今もなお復旧工事が続き，完全復興には至っておりません。今や毎年発生する豪雨や大型台風，この対策，備えが必要です。ハード対策も重要ですが，それ以上にソフト面の対策が必要だと考えます。
自伐林業とは，森林組合などの大規模な林業事業者ではなく，個人事業主や小規模事業者のような形態の事業者が山主さんと相談の上，地代や立ち木代を無料，あるいは低価格にしていただき，樹木を伐採するなどの林業を行うケースです。広島市でもこの自伐林業支援の取組を行っておられるところであり，事業の一つは機器のレンタル代を助成する自伐林業支援事業，もう一つは自伐林業家の育成支援を行う半林半Ｘ移住者支援事業です。
この事業により再生可能エネルギーの活用を推進し、二酸化炭素排出量の削減に貢献するとともに、ペレットの原材料として間伐材やチップ、チップダストを使用することで、山元や林業事業者への利益にも一定の効果が得られたものと考えております。森林環境譲与税の使途といたしましては、未利用材の搬出に係る支援など森林整備や木材利用の推進及び環境保全の観点に基づいた取り組みが必要でございます。
多くの場合は、森林組合を中心とした林業事業者等に雇用されることによって、給料という形で林業に携わりながら生活をされている場合がほとんどであろうと思います。その林業に携わる人数でございますけれども、ちょっと今資料を調べておりますが、この事業者、雇用者ともに減少傾向でございまして、正確な数字がすぐに出せないのですが、おおむね300人とかそういった人数になろうかと思います。
事業の成果といたしましては、再生可能エネルギーの活用を推進し、二酸化炭素排出量の削減に貢献するとともに、ペレットの原材料として、間伐材やチップ、チップダストを使用することで、エネルギーの地産地消による地域内経済循環を図り、間伐材利用によります山元や林業事業者への利益にも寄与したものと考えております。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
市内の林業事業者はおっしゃっていました。持って行っても受け取ってもらえないと。集まらないのではなくて、持って行っても受け取ってもらえないというふうな言葉を聞いたのですが、それは事実でしょうか。どちらが本当ですか。 ○堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
また、同時進行で民間の林業事業者、森林組合、木の駅関係者、学識経験者等とも連携し、庄原市の林業の向かうべき方向を早期に示す。我々は二度と同じ過ちを犯さないためにも、透明性を持たせたプロジェクトチームにしなければなりません。当然、執行者も同じテーブルで議論に加わり、最終的には、市内に関する研究機関として、森林アカデミーの設立をめざすべきと考えております。
このためには、まずは市や広島県などの行政機関と林業事業者体から成る廿日市市林業振興対策協議会におきまして、民間事業者が事業化する場合のコストやシステムの構築などの具体的な課題の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
本市におきましても、木質建材メーカーや佐伯森林組合などの林業事業者が、製品化できない木の端材を有効活用するための議論などを進めているところであります。市におきましても、先進事例などを参考にしながら、本市の実情に合った仕組みづくりについて林業事業者などと連携し、積極的に取り組みを進めていきたいと考えております。 木工のまち、けん玉発祥の地としてのこだわりについてでございます。
昨年から市民、林業事業者、当委員会も含めて事業を続けてきた庄原市林業振興計画が策定された。策定後の現在でも、委員からは厳しい意見が出続けている現状である。これは、実際に山から木が搬出され、身近なものとして使用されるといった実感がわかない、森林を活用している10年、20年後の姿が見えないからではないか。行政視察に訪れた下川町では、官民一体となって森林を活用していた。
そのため、安心安全な施業と災害防止の観点から、林業事業者と協議を行いながら、皆伐に係るガイドラインづくりなども行ってまいります。その他、地域での林業活動への支援として、木の駅プロジェクトについて、具体化に向け、９月中には関係団体と協議を行うこととしております。さらに、本市の林業振興には、市のみならず、森林組合、民間林業事業者との連携が必要不可欠であります。
計画の策定に当たりましては、森林が持つ多面的な機能を向上させ、持続的に発揮させるとともに、作業環境の整備による効率化やコスト削減、森林資源の需要の創出など、生業としての林業が確立できるよう、実効性のある計画とするため、林業関係団体、林業事業者、森林所有者、市民の皆さんの意見を頂戴しながら策定していくこととしております。ご理解ください。 ◆９番（名越峯壽議員） 議長。
次に、山主の単価を１立米当たり１とした場合、林業事業者、加工業者、施主及び利用者はどのような価になるのかとのことでございますが、広島県が取りまとめた諸経費内訳資料により置き換えてみますと、杉１立米の立木価格を１とした場合、素材生産を行う林業事業体の生産費は７で、市場にかかる経費が２となっております。
２番目の森林対策、林業対策についてなんですが、いろいろと森林組合だとか林業事業者に聞きましたが、やはり今木材が大変安い、もうやる気がしないということを言っておられましたので、やはり国の方が一番大事ですのでね、外材が入ってきて安くなったのが原因だが、その外材も今もっともっと高く買う、外国の方が輸入するので、品薄になっているということで、しかしそれでも国産材が安くてなかなか仕事にならない、補助金がないとやっていけないような
現在、平成22年度分の事業要望を取りまとめているところでございますが、前年度と同様に、本市の事業計画を上回る要望が寄せられている状況であり、森林組合や林業事業者等の関係団体との連携による森林所有者への事業周知や情報提供など、積極的な取り組みによる効果であると考えている次第でございます。
この事業は市と林業事業者が80年の契約で森づくりを進めていくものでありますが，所有者の理解と協力が得られれば，現状の荒廃した森林の解消に当たって非常に有効な手段であるとともに，100年以上の大木の森林の育成にもつなげていけるものと大きな期待を寄せているところであります。